業態転換支援 事業再構築補助金について

事業再構築補助金とは?

 新型コロナウイルスの影響で、売上を回復することが難しい中小企業に対して、新規事業分野への進出や展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。

 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。


【コロナ対策の超大型補助金】最大6000万円越

「事業再構築補助金のリーフレットの公表資料から引用」

 一社当たりの最大支給額は6000万円を超える規模の支援策で、補助金を追い風に将来を見据えた中企業の業態転換を促す方針が示されました。


事業再構築・業態転換の活用例

「事業再構築補助金のリーフレットの公表資料から引用」

  • 航空機部品業が既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。

  • 紳士服販売業が店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。

  • 飲食業を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少したため、既存店舗を活かしてサービス業のデイサービスへ業態を転換。


補助対象要件

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

付加価値額の増加達成の見込み

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

 

補助金額・補助率

中小企業(通常枠) 【補助金額】100万円以上6000万円以下 【補助率】2/3
中小企業(卒業枠) 【補助金額】6000万円超~1億円以下 【補助率】2/3
中堅企業(卒業枠) 【補助金額】100万円以上~8000万円以下 【補助率】1/2(4000万円超は1/3)
中堅企業
(グローバルV字回復枠)
【補助金額】8000万円超~1億円以下 【補助率】1/2

卒業枠とは?

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

グローバルV字回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%
以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。


中小企業の範囲、中堅企業の範囲

中小企業の範囲

製造業その他 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を予定しているようです。


補助対象費の例

  • 建物費(建物の建築・改修費)、撤去費、設備費。システム購入費

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計費)、技術導入費(知的財産導入)

  • 研修費(教育訓練費)、広告宣伝費、販売促進費

  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費


いつから公募が始まるのか?

 経済産業省の事業補助金概要が記載していある情報によると2021年3月を予定しています。なお、公募は1回ではなく、2021年度に複数実施する予定となっています。


どう申請するの?

 申請は全て電子申請となります。jGrantsという電子申請システムでの受付を予定しているとのことです。そのため「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

 GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得が望ましいです。


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介護市場の価値は今後も非常に高い!

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