介護のフランチャイズ加盟について知っておきたい情報まとめ

このページでは、介護・デイサービス事業における、FC(フランチャイズ)の様々な情報について紹介します。高齢者や高齢者予備軍が増え、今後ますます介護・デイサービス業界の需要拡大が予想されます。フランチャイズ加盟を検討している方も数多く、「介護職の経験を活かしたい」という声から、「将来性のある介護業界に進出したい」という異業種からの参入や専門知識を持たない方まで、様々な動機が考えられます。そんな方々の為に、介護業界のフランチャイズ事情についての情報をまとめましたので是非参考にしてください。


フランチャイズで開業して失敗しないためには

FCで開業しているから、誰でも成功しているわけではありません。失敗することも考えられるので、しっかりとどういった原因があるのかを知っておくことが重要です。

不祥事が起きる

自分で運営している介護施設ではないところで不祥事が起きても、風評被害を受けるおそれがあります。介護施設での刑事事件は、ニュースで取り上げられることも多いです。そういったニュースがおこると、たとえ自分が運営していない施設でも、介護事業全体のイメージが悪くなる傾向にあります。そのため、関係ないところで不祥事が起こったとしても、自分の本部にも影響がでることがあるのです。

本部の指示に従う必要がある

独自のサービスを考えても、本部があるためそこに従う必要があります。そのため、自分では独自の事業展開をすることができないのです。また、労働環境にも注意が必要です。本部で決められることも多いため、自分の自由に働くことができないことも少なくありません。そのため、どういったFCにするのかということをしっかり選ぶ必要があるのです。

本部を選ぶときにも注意が必要

介護保険法で国から指定されているため、介護施設の規定はほぼ一緒です。そのため、本部を差別化することが難しいといわれています。介護のFCを選ぶときには、自分はどういったことを主軸として選ぶのかということをしっかり決めたうえで、選択する必要があります。

失敗率を心得ておく

フランチャイズ加盟店になり、開業すると3年後には70%のお店が生き残っています。この数字は、他のビジネスモデルと比べると大変成功率が高いと言えます。そのため、始めて起業する人やリスクを抑えて利益を得たい方に人気があります。しかし、残りの30%は失敗してしまうというのも事実です。

失敗する原因について

ここからはよくあるフランチャイズに失敗してしまう原因について詳しく見ていきましょう

1.資金不足

一番よくある原因は、資金不足により開業する日が遅れてしまい、利益を出すのが遅れてしまうことです。初期費用をしっかり用意できなければ、光熱費やテナント代など出費がかさみ、経営を続けるのは難しくなってしまいます。自己資金だけで初期費用を十分に用意できれば一番良いですが、足りない場合は銀行からの融資を利用してスタートする人が多いです。 フランチャイズに契約する際は、加盟料の他に保証金や様々な諸経費が必要になります。フランチャイズ 加盟店に必要な初期費用はだいたい目安がありますが、思った以上に出費は多いのです。そのため、自己資金だけでなく初めはなるべく多く集めておいた方が安心です。フランチャイズを始めて1年から2年の間は準備期間と捉えて、初期費用を上手に回すことが大切です。銀行からの融資を受ける際は、金利や返済期間などを考慮に入れて、1〜2年後にしっかり返せるような経営計画を立てましょう。開業したばかりの時期は集客や人材の確保などやることが多いため、しっかり資金計画をすることが必要です。

2.能力不足

フランチャイズは業界未経験でも始められるため、多く人は資金を用意できたら勢いで始める方もいます。しかし、マニュアルが完備されているフランチャイズビジネスであっても、当然ながら経営の基本は知っておくべきです。もちろん、フランチャイズ加盟店のオーナーが能力不足の場合は経営に失敗してしまいます。開業したばかりの頃は、集客することや宣伝ばかりに力をいれてしまいますが、人材を確保したり教育する能力も求められます。 フランチャイズの本部では人材育成の研修が行われているので、経営能力が心配な場合は積極的に参加すると良いでしょう。フランチャイズの経営についての本を読んだり 経営者同士で情報を交換したり、積極的に経営を学ぶ姿勢が大切です。

3.宣伝不足

フランチャイズの宣伝は多くの場合、本部がテレビコマーシャルやネット広告などを打ち出してくれます。しかし、自分の店舗の集客が難しい場合は自らも宣伝をする必要があります。フランチャイズによって宣伝にかける資金やサポート体制も変わりますが、すべてを本部に任せておくと失敗しやすくなるからです。最近は、SNSや口コミサイトでの集客方法が主流になってきているので、顧客に口コミをしてもらったりネットでの広告を多くすることも大切です。

4.自己管理能力が低い

フランチャイズに加盟する人の中には脱サラ組も多く、たとえば前職では会社や上司の管理下で仕事をしていたものの、自分で独立するとなると自分で自分を管理しなければならなくなるため、その結果失敗するパターンが多いそうです。一般的には、自力で起業するよりも成功率は高いと言われているフランチャイズですが、だからといってサラリーマンよりラクだとか、起業するよりラクに稼げるという話ではありません。サラリーマン時代に、人に言われたことだけやっていた人には向かないでしょう。本部に言われたことだけ、マニュアル通りにやっただけではうまくいきません。制約のある中でも、自分なりにアイデアを出して、改善していく姿勢が常に求められます。

5.コスト削減に固執する人

経営において、コスト削減は非常に重要な観点ですが、必要なところまでコストを削ることはリスクになります。たとえば宣伝費。 傾向として、宣伝費を惜しむ塾長の場合はうまくいっていないことが多いそうです。投資と考えて思いっきりコストをかけるところ、経費削減しても問題ない所を緩急つけて運営できなければ、長く続けることが難しいでしょう。時には思い切ってリスクを取らなければ、リターンもないということを念頭におきましょう。

6.経営を学ばない

フランチャイズ加盟店は雇われの身ではなく、自身が事業主となって行うものです。加盟店は同じフランチャイズのもとで経営を行いながら、それぞれ独立して採算を取ります。フランチャイズに失敗する人は、この点を大いに勘違いしています。自身で経営を学ばず、本部がなんとかしてくれるだろうという考えがあるから失敗してしまうのです。FCするオーナーは加盟店の一員である前に経営者なのですから、経営を学ばずにうまくいくはずがありません。フランチャイズで成功しているオーナーはもれなく経営を学んでいます。

本部からの経営アドバイスをしっかり聞き、自身でも学ぶことで成功への礎を着実に築いています。フランチャイズで成功するには「経営者であることを自覚する」、これを忘れてはいけません。

7.本部のアドバイスを聞かない

フランチャイズにはスーパーバイザーが各店を巡回し、アドバイスをしてくれる本部があります。スーパーバイザーの巡回がなくとも、本部から経営や事業のアドバイスをしてくれます。これはフランチャイズに加盟するメリットのひとつで、業界で実績を築いてきた本部からのアドバイスは非常に有益です。ところが、本部がいくらアドバイスをしても一向に聞き入れず、独走して失敗してしまうオーナーもいます。

加盟店は自身で試行錯誤することも必要ですが、本部のアドバイスを聞かないのでは加盟した意味がありません。フランチャイズのパッケージは開業後の経営のアドバイスも含めて価値のあるものなので、それを聞かないのはもったいないことです。

成功ノウハウが詰まったフランチャイズで失敗する人の特徴は、物事を表面的なイメージでとらえる人です。フランチャイズに加盟する前は、「自分のお店を持ちたい」「夢を実現したい」と、すべて受け入れ契約しても、すべてが順調にうまく行くといったことはありません。いざ売上が減少した時や、自店から不良品が出てブランドイメージを傷付けてしまった時、お客様から苦情が出た時など、何か問題が起きたとき、フランチャイザーとトラブルになるケースもあり、契約を解除せざるを得ない場合があります。問題が起きたときこそ助け合うのが本当のパートナーです。

ブランドやイメージに惑わされず、本当に信頼できるフランチャイザーか見極めることが大切です。


フランチャイズで成功するための準備や心構え

1.事前準備の徹底

フランチャイズを始める前に、資料請求やセミナー会など事前準備をとことん行なうこと。特に次の3点を重点的にチェックすることが大切なようです。

独立する業種を決める

成功者は、さまざまなフランチャイズ企業から、自分の好きなもの・惹かれる業態を比較し選んでいました。例え芽が出ない苦しい時期があったとしても熱意を注げるものなら絶対頑張れます。また業界・店舗の情報からビジネスモデルを考え、将来性・有望性を見据えるなどして選択・参入しましょう。

資金計画を立てる

何をするにしても、先立つものはお金です。特に独立・開業には多額の初期投資が必ず発生します。成功者たちは、お金の準備・調達を徹底したり、初期投資の額が低いフランチャイザーを選んだり、条件が合う場合は行政の助成金を利用したりして、支払い金額を賢く調整していました。

周囲への相談

メンターとなる人物や同業者、先輩、ベテランフランチャイズオーナー、特に家族への相談は必須です。さまざまな苦労が考えられますが、事前に相談すれば、窮地を脱するための協力を得る確率が上がるでしょう。一方、独断で背負うスタンスでは、圧倒的に失敗に終わる率が上がってしまいます。

2.常に謙虚な気持ちを忘れない

経営者(社長)になったからと言って、おごり高ぶっているような人には、周りの人材はついてきませんし、新たな人脈・人材に恵まれることもありません。さらに、自分の能力の低いところを補填する努力だって、謙虚でなければすることができませんから、経営の能力もそれ以上伸びることはないでしょう。ベンチャーで起業した若い経営者(社長)であれば、ある程度はじめのころはトゲトゲしていてもいいでしょう。初めから無理に謙虚にして、委縮してしまっているのも考え物ですし、若ければ注意してくれる人が周りにいるはずです。ですが、組織で誰からも注意されなくなる年齢になったときには、人格者として認められるだけの品のあるふるまいをおろそかにせず、謙虚さを身に着けておかなければいけないことを熟知しましょう。

3.変化に対応できる

「最後に生き残るのは強い者ではなく、変化に対応できる者だ」というダーウィンの言葉にもあるように、目まぐるしく変わっていく社会の意識や競合の優位性などの変化を見抜く、そして柔軟に対応できることが、経営を成功させるためには必要です。過去の成功体験だけにとらわれて、変化を楽しめない人は、経営に向かないといえるでしょう。会社として、現状維持では成長しているとは言いません。現状をどう打破して成長率を上げていくのかが、課題です。経営者(社長)のマインドとして、今の人生や状況に満足することなく、どんどんチャレンジして変わっていくことが必要です。

4.基本を身に着けている

フランチャイズという経営の手段を選んだのであれは、その良さを存分に享受して、成長させていきましょう。つまり、ノウハウは本部からしっかり吸収しましょうということです。

経営に自信のある人に多い間違いですが、本部の話をろくに聞かず、反対に独自の経営を行っていて失敗するという場合があります。本部は、長年積み上げてきた実績から、成功のために必要なヒントをたくさん与えてくれます。まずは、与えられた必要なことを、しっかりと真面目にこなして、それを応用できるように力をつけていきましょう。

5.覚悟ができている

経営者(社長)として主体的に行動すると、すべての責任はあなたにのしかかります。その覚悟はできているでしょうか。主体性すなわち覚悟ができていないと、責任を他人になすりつけたりと自責ではなく他責に物事を考えてしまいます。

他人の責任にすることで、失敗を回避するようでは、ビジネスはうまくいきません。何かトラブルや不具合があっても、改善をするのではなく、そのトラブルを他人や環境のせいにしてしまうためです。よくフランチャイズで見られるのは、経営がうまく行かない理由をすべてフランチャイズ本部の責任と捉えて、改善の方向に舵をきらないパターンです。経営者(社長)であれば主体性をもって、自責と捉えて改善の方向へ向かわなければなりません。

6.素直な人

指導やアドバイスを素直に受け取り、実践して行動できる人です。もちろん、行動するだけでなく、PDCAを回すことも重要です。素直でない人は、せっかくのアドバイスや支援・成功例をその通り実践せずに、上手くいかず屁理屈を述べているように感じます。フランチャイズの場合は必ず本部やスーパーバイザーからの指導やアドバイスがあります。本部には構築されたフランチャイズ成功ノウハウや黒字化する絶対的な事例や知識があるからこそ、チェーン展開や加盟募集を確立しているわけです。まずは経験を積むためにその通り実行し、発生した問題点などを本部と共有し改善していくことが重要となります。フランチャイズ成功のパッケージをいち早く使いこなせるためにも、自らを育てるつもりで、成功を目指す必要があります。

7.本部と良好な関係を築いている

フランチャイジー側のオーナーは契約上、本部と対等な関係で契約を締結しています。しかし、だからといって本部を蔑ろにしてはいけません。

本部はノウハウを提供してくれますが、フランチャイズは「責任はすべて自分にある」という考えで臨まなければいけません。本部の意見を上手に取り入れつつ、現場である自分たちが試して効果のあった改善策は、積極的に本部にフィードバックしましょう。本部を生かしつつ現場も盛り上げる、そんな良好な関係を築ければ、双方に大きなメリットが訪れるはずです。

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介護フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズは、まったくの初心者が起業や開業するうえで、様々なことを外部に任せて事業を始めることができます。しかし、メリットとデメリットもあります。

介護フランチャイズのメリット

介護フランチャイズを利用するメリットとしては、以下のことが挙げられます。

開業のハードルが個人で開業する場合と比べて低いこと

介護事業の開設には、高いハードルがあります。これは、介護事業が行政の提供するサービスのような側面があり、それにまつわる助成金や補助金、各種法制度が用意されているからです。一般的に介護事業所設立にあたっては、「法人設立手続き」「介護事業者指定申請」「各種助成金申請」「各種保険・年金手続き」「労働保険手続き」が早い段階で必要になります。通常、雇用に関する手続きは事業が軌道に乗ってから行っても良いのですが、介護事業は職員の配置に決まりがあり、事業規模に応じてある程度の人員を確保する必要があることから早い段階で必要になります。これらを一人で行うのは大変で、膨大な時間がかかってしまいます。介護フランチャイズは、このような手続きを幅広くサポートしてもらえるだけでなく、人材採用に関しても支援してもらうことができます。

介護事業経営のノウハウを提供してもらえる

介護フランチャイズを利用する大きなメリットは、膨大な事務処理をサポートしてもらえることだけではありません。事業経営を行う上で問題が発生した場合でも、フランチャイズ本店の経営ノウハウを吸収できることから、円滑な経営がしやすくなるでしょう。

運営ツールを提供してもらえる

介護事業所の運営を行ううえで、介護報酬請求や介護保険の変更への対応など様々な事務負担が発生します。通常介護事業所では、そういったものに合わせて専門的なツールやマニュアルを用意しているのですが、個人で開業した場合それらは自分で全て用意しなければなりません。しかし、介護フランチャイズを利用すればすでに必要なツールやマニュアルが用意されていることから、ゼロから必要なツールやマニュアルを整備する手間が省けます。

本店のブランド力・営業力

施設を建てたのに利用者が確保できず、収益が悪化し倒産にいたるケースもあります。介護フランチャイズを利用すると、本店のブランド力をそのまま利用できることから信頼や安心感を与えることができます。

また、営業ノウハウを提供してもらえることから、営業しやすいというメリットがあります。

介護フランチャイズのデメリット

介護フランチャイズには、メリットだけがあるというわけではありません。フランチャイズならではのデメリットも存在します。

コスト(加盟金・保証金・ロイヤルティー)が発生する

フランチャイズにおけるデメリットの一つが、フランチャイズならではのコストが発生することです。大まかに分けると「加盟金」「保証金」「ロイヤリティ」の三種類で、これらの金額は加盟するフランチャイズによって大きく変わります。「加盟金」や「保証金」は、事業所を設立するにあたって必要になるもので、厳密には異なりますが、いわゆる開業費のようなものです。ほとんどの大手フランチャイズでは、加盟金として200万円から350万円程度が必要となります。それに加えて保証金や研修費、開業サポート費用として50万円程度が求められます。「ロイヤリティ」は、開業後に発生する費用です。売上に対して一定割合の支払いを求めるフランチャイズと、固定額の支払いを求めるフランチャイズに分かれます。これらは、フランチャイズを利用しなければ発生しない費用であるため、フランチャイズならではのデメリットだと言えます。

他の加盟店による風評被害を受ける可能性がある

コンビニが分かりやすいですが、フランチャイズを利用すると事業所の名称はフランチャイズ運営会社が指定している名称になります。そのため、自分の運営する事業所ではないところで起きた不祥事が、あたかも自分の事業所でも起きたかのようなイメージを持たれやすくなります。

フランチャイズ本店からの制約により、独自のサービスを展開できない

独立開業、起業の醍醐味として、自分のやりたいことができることが挙げられますが、フランチャイズの場合同じ看板を使う以上は、無関係な事業はできません。たとえばコンビニが、そのコンビニで全く異なる事業ができないように、介護フランチャイズでも独自のサービスを展開することができません。


成長が見込める介護フランチャイズビジネスとは何か?

ひと口に介護ビジネスといってもその業態は様々にあります。介護が必要となった方の入浴や食事の補助といったことから、訪問介護で入浴や食事の介助をしたり、デイサービスなどでレクリエーションをしたりするなど種類も豊富です。

こうした介護は、介護を必要とする本人ばかりか、そのご家族の負担を減らす意味でもサービスを利用する人が増えていることは、高齢化社会を迎えるにあたり容易に想像がつきます。ですから介護ビジネスは、これからますます時代が、そして社会が必要とするものであり、確実に需要が見込まれるのです。

フランチャイズの介護ビジネスは多数の業態があります。ただ施設が必要なものと自宅訪問でサービスを施す場合では、フランチャイズで介護ビジネスを始める場合、初期費用にも大きく差が出てきます。手持ちの資金も考え、複数の介護フランチャイズサービスを検討してみてください。

次に各介護事業の概要やフランチャイズ経営するメリット・デメリットについて詳細に説明していきます。


各介護事業の概要やフランチャイズ経営するメリット・デメリット

フランチャイズのオススメ度

各事業のオススメ度を初期費用や経営の安定度、起業の行いやすさで一目で見れるようにまとめてみました。是非参考にしてください。(※自社調べ)

初期費用 経営の安定度 起業の行いやすさ
デイサービス
訪問介護
訪問看護
訪問入浴


デイサービス

事業概要と特徴

デイサービスはいわゆる通所介護とも呼ばれ、利用者がデイサービスセンターなどの施設に通い、食事や入浴などの介護や日常生活における身の回りのお世話、機能訓練などが受けられる介護方法です。利用者の在宅生活の支援、社会的孤立感の解消、心身機能の維持や向上などに加え、介護をする家族の身体的、精神的負担の軽減を目的としています。具体的なサービスとしては、利用者の生活指導や日常動作訓練、養護、健康チェック、入浴、給食などがあります。 このサービスができるのは、指定通所介護事業者のみ。施設の規模によって名称がかわるのもデイサービスの特徴で、年度の1月あたり平均利用延人数が300人以内の事業所は「小規模事業所」と呼ばれています。また、300人~750人以内の事業所は「通常規模事業所」、750人〜900人以内であれば「大規模事業所Ⅰ」、900人以上は「大規模事業所Ⅱ」というように分かれています。利用できる人は要介護1~5の方になり、要支援1~2の方は介護予防通所介護を利用することになります。

経営するメリット・デメリット

メリット

介護サービスに対する介護報酬の9割は国保連から保険料や公費を財源として支払われるため、売掛金の回収が比較的容易です。また軌道に乗れば売上変動が少なく、経営も安定します。介護業界では、サービスを受ける施設を変更する際はケアマネジャーにケアプランの変更を依頼する必要があり、利用者は、事故やトラブルなどがなければ、通常は次回も利用していただけることでしょう。リピーターの獲得は、売上の確保につながります。

デメリット

小規模で運営するデイサービスは、利用者が少ないために売上が大きく見込めません。また経営上、余裕のある人員配置をすることができず、サービスの低下につながることも。これでは顧客離れを起こす原因になり、ますます経営を悪化させてしまいます。



訪問介護

事業概要

訪問介護とは、その名の通り介護を必要とする人のお宅に伺って様々な日常生活の世話をするサービスです。具体的には介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の家に直接行って、入浴や排せつ、食事等の世話をします。また調理や洗濯、掃除等の家事といったあらゆるお手伝いをします。訪問介護は要介護者が自立した日常生活を可能な限り継続していけるように支援して、心身の機能回復を図ることを目的としています。サービスによって身体介護と生活介護に分かれています。身体介護とは利用者の身体に直接接触して行う介護サービスです。日常生活動作能力(ADL)や意欲の向上のために行なう自立支援のための手助けが特徴でしょう。これに対して生活援助とは、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助が主になります。利用者が単身であったり、家族が家事を行うことが困難な場合に利用されます。

訪問介護では、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)をはじめ保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等と知った資格を持った人たちが、訪問看護ステーション、病院、診療所などの指定訪問看護事業者から派遣されて介護に当たります。利用できる人は要介護1~5と認定された方が対象です。ただし、主治医による訪問看護の必要性の確認と、指示書が必要となります。

経営するメリット・デメリット

メリット

訪問介護では支払いが公的な介護保険で賄われるため、売上回収が確実になります。また在庫を抱える必要がなく、投資リスクが少なくて済みます。また季節的な要素による売上変動がないため、安定した収益を上げられるでしょう。

デメリット

3年に1度改正される介護保険法によって、状況が変ってしまう可能性があります。経営者としては法律改正には常に目を配っておかなければならず、それらを顧慮した事業計画や指標を立てておく必要があります。


訪問看護

事業概要

訪問看護ステーションから、看護師等が生活の場へ訪問して、看護ケアを提供し、介護が必要な人の自立支援や療養生活を支援するサービスが訪問看護です。指定訪問看護事業者である訪問看護ステーションでは、基本24時間365日対応で介護専門の看護師が各家庭を訪問して、適切な判断に基づいたケアとアドバイスを行ないます。また医師や関係機関と連携をとり、さまざまな在宅ケアサービスの使い方を提案することも大切な役割のひとつになります。

介護で訪問看護を利用できる人は、要介護1~5と認定された方です。さらに医療保険、介護保険のどちらでサービスを受ける場合でも、かかりつけ医の指示書が必要となります。

利用するための費用は、介護保険で訪問看護を利用する場合は、1割の負担です。訪問看護を健康保険・国民健康保険で利用する場合は、70歳以上の方は費用の1割、70歳未満の方は費用の3割を原則として負担します。ただし介護保険でも支払限度額を超えるサービスや保険給付対象外サービスは全額自費負担になり、健康保険や国民健康保険の場合でも一定時間を超えるサービス、休日や時間外のサービスは差額を負担することになります。

経営するメリット・デメリット

メリット

開所まで様々なノウハウや法律上の知識、官公庁への提出書類、専門人員確保が必要であり、適宜フランチャイザー(本部)からアドバイスをしてもらえます。

デメリット

看護師は言うまでもありませんが専門職です。必要人数を常に揃えるためには、雇用コストが高くなる傾向にあります。知り合いなどにあてがないのであれば、こうした採用コストを考えなければなりません。


訪問入浴

事業概要

訪問入浴とは、自宅の浴槽に入浴することが困難な方に対して、2~3人の介護職員や看護師が移動入浴車などを使用して入浴介助を行なうサービスです。横になったままで入浴が出来るので、寝たきりだったり障害を持っている方でも、安心して入浴することが可能になっています。

入浴は身体の芯まで温まるだけでなく、副交感神経が活発になり、胃液の分泌も増え食欲増進にもつながります。また看護師が同行することにより、全身のチェックもできます。これにより、むくみや床ずれなどがないか確認することも可能です。利用者が自己申告で痛みを訴えなくても、状態は悪化する恐れもあるため、疾病の早期発見や予防に繋がることもあるのです。訪問入浴では浴槽やその他の機材をお部屋にセットして、訪問入浴車からお湯を送ることになります。介護される人、一人ひとりの状態が異なるので、その人にあった入浴法を提案して行く必要があります。料金の目安としては、介護保険を利用する場合、1回あたり保険給付の1割負担分が相場のようです。

経営するメリット・デメリット

メリット

介護の資格が要らず、未経験でも始められます。ヘルパー2級の資格が無くても始められるため、介護業の中でも比較的始めやすい業態です。

デメリット

看護師といった専門職を雇う必要があり、雇用コストは高くなりがちです。また入浴車や浴槽、その他備品などの設備器機が必要であり、イニシャルコストが相応にかかります。

介護業界はフランチャイズ加盟の方が開業しやすい

介護業界はさまざまな規定があるだけでなく、国が管理していることもあり、個人ではなかなか開業することが難しいのが現状です。そういったときは、介護業界のFCを利用してみるのもおすすめです。

事業は、開業してすぐに人を雇わなくても運営していけることもあります。しかし、介護事業の場合、規約が決まっており人数だけでなく、資格をもっている人をどこに配置するのかということが決まっています。人を雇用するときには、しっかりと規定を満たした人員確保をする必要があるのです。また、利用者が介護を受けると介護報酬の申請が必要になります。毎月決められた機関に、介護給付費請求書と介護給付費明細書を国民健康保険団体連合に提出する必要があるのです。複雑な作業で正確におこなわないといけないため、時間もかかります。

こういったことも自分でおこなう必要があり、正しくおこなわないと収益につなげることができなくなるのです。そのため、個人ではなく介護事業をFCで開業することを考えているかたも増加傾向にあります。FCなら申請などの難しいことを本部がおこなってくれるだけでなく、運営にあたるノウハウやツールなどから学ぶこともでき、さまざまなことをサポートしてくれるのです。しかし、フランチャイズにもメリットだけでなくデメリットもあるので、しっかりと事前に知っておくことが大切です。フランチャイズは本部の指示に従う必要があるため、独自の提案やサービスをおこなうといったことができなくなります。自分の意見と食い違うこともあるかもしれません。  そういったときはしっかりと本部と相談したり、FCを決めるときに内容を選ぶことが大切です。


介護をフランチャイズで開業したときにはいくらかかるのか

介護の開業をFCでするときに、事前にいくらかかるのか知っておくことも重要です。金額を知っておかないといざ介護事業をFCではじめようとしたときに、足りなくなってしまうおそれもあります。自分で、資金繰りから始める必要もあるのです。介護FCのなかでも、とくに人気の高い樹楽を例にして、費用の目安をみてみましょう。

加盟 2,000,000円
保証金 なし
開業サポート 600,000円
その他 1,400,000円

この一例で計算すると、約7,000,000円が必要になるのがわかり、ほかの事業と比べると高い印象があるかと思います。介護施設は規定も多く、施設内も厳しく決まっているため工事費がかかってきてしまうのです。

しかし、それ以上に介護は集客が見込めるため、安定した収入を得ることも多いのです。樹楽だと人数が決まっているため、どれくらいの収益が見込めるのかということもわかりやすくなっています。

人件費 1,800,000円
食材 160,000円
水道光熱費 90,000円
その他 700,000円
売上 3,550,000円

これらをみると、利益は700,000円以上あります。安定した利益を見込めるため、費用も節約ができ、年間をとおしてみると初期投資を回収することは難しくないのです。

【ロイヤリティ】

介護事業をFCではじめるときには、ロイヤリティというものが必ずかかってきます。ロイヤリティとは本部のノウハウを教えるかわりに、費用として毎月支払う固定金額のことです。例えば、上記の樹楽だと100,000円のロイヤリティが毎月かかってきます。しかし、このロイヤリティも固定になっているので、これ以上あがることはありません。そのため、売上があがればそのぶん収益として見込める金額が多くなるのです。


介護ビジネスの開業資金相場

介護ビジネスにかかわらず、フランチャイズで事業を始める場合は、加盟金やロイヤリティが必要になってきます。ここでは主な介護系事業のフランチャイズに加入する場合に必要となる資金のうち、加盟金といった初期費用とロイヤリティ相場を示します。

(一例のため、加盟法人ごとに金額は違います)

デイサービスの開業資金相場

加盟金 315万円  ロイヤリティ5%
設備投資 280万円~355万円
初期資金合計 595万円~670万円

訪問介護の開業資金相場

加盟金 200万円  ロイヤリティ5%
保証金 50万円
研修費 50万円
初期資金合計 300万円

訪問看護の開業資金相場

加盟金 18万円  ロイヤリティなし
保証金 0円
初期費用 26万円~
その他 8万円~35万円
初期資金合計 52万円~

訪問マッサージの開業資金相場

加盟金 100万円  ロイヤリティ10%
保証金 20万円
初期資金合計 120万円

配食サービスの開業資金相場

加盟金 180万円  ロイヤリティ10%
保証金 50万円
研修費 20万円
備品 30万円 ※厨房機器・店舗設計費・施工費は別途見積もり
初期資金合計 280万円

介護フランチャイズを始めるための4つのポイント

1.ビジネスモデル

介護・デイサービスといってもその種類は多彩です。最近は、訪問介護型よりもリハビリ特化型のデイサービス(介護予防)が増加していますが、その多くは午前と午後の部を分けた2部制となっており、機能訓練や身体介護に特化した内容となっています。食事や入浴などのサービスが含まれないため、スタッフの負担は軽く、運営はしやすいと言えるでしょう。介護や補助が必要な利用者にとって、一つでも多くの動きをご自身で行えるようになること、仕事や生活を楽しめるようになることを目標としているため、国による高齢者自立支援という追い風も吹いています。しかし、提供するサービスが他と似ていれば、それだけ競合との競争の可能性が高まります。この時代にフル介護のフランチャイズを選択したとしても、ビジネスの観点からすると、誤りとは言えません。市場の選定や、自身の適正を鑑みて、どの介護ビジネスモデルが向いているのかを慎重に選択する必要があります。

2.フランチャイズ本部

数多くある介護フランチャイズ。フランチャイズ本部が信頼に足る企業かどうかを見極めることも重要です。日本フランチャイズチェーン協会の正会員であるか否かなど、認可には所定の基準をクリアしている必要があるので、有益な判断材料の一つになります。また、店舗数にも注目してください。全国にある程度のフランチャイズを展開しているようであれば、大きな都市でなくてもニーズの高い高齢者が多く住む地方での開業も可能です。開業前に、実績に基づく的確なアドバイスやサポートを与えてくれることが期待できます。

3.必要予算

フランチャイズ加盟や開業にあたり、ある程度の資金は必要です。可能であればコストを抑えたいと思う方も多いでしょう。介護業界の開業資金は、フランチャイズ本部の方針や業態により、かなり幅があります。介護施設事業の準備金としては、規模によって異なりますが、10人程度の介護・デイサービスなら、物件確保・改装・その他の経費で約300万、運転資金約300万+αとなります。大きな金額ではありますが、国や地方自治体の助成金や補助金を利用することができます。介護保険事業は、その報酬がサービスを行ってから2か月後に入金されるというシステムになっています。開業してからしばらくは収入が見込めません。しかし、その間にかかる費用は支払わなければなりません。そのため、安定するまでの間の数か月の運転資金は用意してく必要があります。自身の予算を鑑みて、無理のない資金計画が可能なフランチャイズを選んでください。

4.サポート体制

開業前後にきちんとしたサポートを与えてくれるシステムを用意しているかどうかは、最も重要な判断基準の一つです。以下に最低限期待したいサポート内容の一例を紹介します。

開業前 商圏調査、物件選定/工事サポート、行政への申請代行、オーナーの事前研修、営業同行/販促ツール作成サポート等
開業後 ケアマネジャーへの訪問、販促活動、定期的な相談会、本部スーパーバイザーによる定期見学とアドバイス付与、スタッフ研修等

参入するなら今がチャンス?

後期高齢者社会になってきているため、介護もさまざまな問題をかかえています。とくに問題となっているなかのひとつが、老老介護です。老老介護とは介護されている側だけでなく、介護している側も65歳以上になっていることをいいます。こういったことは、高齢夫婦や高齢の子供がいる場合に多く、介護している側に大きな負担になることがあります。これは、子供が自立し、親と別々に暮らし疎遠となっている場合や子供が結婚しないまま高齢になってしまった場合など、さまざまなケースが考えられています。そのため、これから先老老介護が増加傾向にあるのです。

介護にはさまざまな問題があり、自分の親族でさえ見きれないこともあります。そういったときに考えるのが介護施設の利用ですが、数が足りていないのが現状となっているのです。例えば、国から「要介護者」認定を受けていると施設や介護を受け入れやすくなります。こういった受け入れやすい人たちでさえ、施設の数が足りていない状況のため、受け入れ先が見当たらず、家庭でも手をあましてしまうことが増加しているのです。こういった介護を受けたくても受けられない人たちを、介護難民といいます。また、内閣の発表によると2060年に約4割りの人が65歳以上になってしまうというデータがでています。このことからも、ますます介護施設の新設が望まれているといえるのではないでしょうか。しかし、個人で介護施設を開業しようと思っても、規制や申請もあるため、諦めてしまうかたも少なくありません。ほかにも、介護してもらうケアマネージャーなどを雇うときに、しっかりと求人募集をする必要があります。ただでさえ、介護業界は人員不足に悩まされています。求人募集をいくらしても、規定の人数に達しないこともあるでしょう。

そのため、個人で介護業界に簡単には参入できないのが現状といえるのではないでしょうか。個人で難しいと思ったら、介護業界はFCで参入してみるのもひとつの方法です。

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介護フランチャイズ起業のステップ

ここからは、介護フランチャイズで開業するために事前に知っておきたいことをお伝えします。

開業の流れ

1.問い合わせ・資料請求

介護フランチャイズは種類が多く、まずはどのフランチャイズで開業するかを決める必要があります。加盟金や保証金などコストが変わってくるので、問い合わせや資料請求を行い慎重に見極めましょう。

2.説明会

フランチャイズに加盟するにあたり、各社説明会を開催するので参加します。資料だけでは分かりにくいことも分かるので、参加は必須です。

3.FC加盟

フランチャイズ加盟にあたっては、各社審査や面接などの試験が用意されています。しっかりと対策を行いましょう。

4.物件選定

加盟が決まったら、今度はどこで営業するかを決めます。介護事業では場所も重要な成功要素になるため、なるべく交通の便が良い場所や快適に過ごせる場所を見つけましょう。

5.人材採用・行政への申請

介護事業は、人材が重要です。また、行政に対する各種申請も必要になります。フランチャイズでは、こういった面でサポートを受けることができるので困ったときは相談しましょう。

6.店舗の改装工事開始

工事が始まると業者の人から確認を求められることもあります。

また、実際に建物が建つ様子を見ながらどのような営業を行っていくかを想像することも大切です。

7.指定申請

行政等に対する申請を済ませます。これなしには事業が運営できませんので忘れないようにしましょう。

8.スタッフ研修

良いサービスを提供するために、スタッフ研修は入念に行う必要があります。これはフランチャイズ独自のノウハウがあるので、個人で独立するよりも遙かに効率的かつ高いクオリティーで行うことができます。

9.事業所番号交付

自治体から交付されるものです。交付されれば、いよいよ事業を開始することができます。

10.事業開始

事業は最初が肝心です。質の高いサービスを提供しましょう

開業までにかかる期間

開業までにかかる期間はおよそ半年程度ですが、法人の設立や自治体への届出など様々な手続きがあるのに加えて、人材の採用活動なども必要になることから、想定より期間が延びてしまう場合もあります。しかし、フランチャイズに加盟すると、あらゆるノウハウを活用でき、サポートも受けられることから、個人で独立開業するのに比べて遙かに短い期間で開業することが可能です。

開業にあたっての必要資金

一般的に個人が介護事業を始めようとすれば、各種申請や手続き等を専門家に相談したり物件の確保等のために資金が必要となることが多いです。そのため、1000万円から2000万円程度は最低限準備しておくことになると言われています。一方で、介護フランチャイズの場合は、フランチャイズによるサポートやすでに信用があることから、低いものでは500万円程度の金額で開業が可能になるものもあります。もちろん、加盟するフランチャイズによっても金額は前後します。

開業にあたって準備するもの

介護フランチャイズにおいても、事業を行うには各種申請が必要になります。開業予定地の自治体で定められた時期に、介護事業者指定申請手続きを行いましょう。この手続きは複雑なため、専門家に相談するかフランチャイズ本部に相談することをおすすめします。


介護フランチャイズの選び方

介護フランチャイズはコンビニなどに比べてフランチャイズ運営会社が多く、どの会社のフランチャイズを利用するかが重要な選択になります。

実績が長くあるフランチャイズ

中には、介護需要の高まりを狙った悪質なフランチャイズもあります。介護フランチャイズを利用する最大のメリットは、運営ノウハウを活用できることであるため、選ぶにあたってはフランチャイズ運営の実績や評判を調べましょう。とくにサポートがどれだけ充実しているかは、自身が運営していくにあたって重要になりますので、重点的に調査する必要があります。調査にあたっては、良い評判と悪い評判の両方を集めて多角的な視野で判断しましょう。

ロイヤリティ且つ加盟料金が低いフランチャイズ

事業を営む以上、できるだけコストを抑えたいものです。フランチャイズは、開設にあたり個人で独立するよりも安価に済ませることが可能ですが、それでも会社によって加盟料金などは異なります。なるべく安く済ませたいですが、ロイヤリティが高くては運営していくハードルが上がるため、加盟料金の安さだけを重視すれば良いというものではありません。加盟料金など初回にかかる費用と、ロイヤリティなど運営コストとしてかかる費用をトータルで比較して選ぶと良いでしょう。

既に成功しているプロを活用する

介護事業のように事前準備に時間がかかるものは、フランチャイズを活用することでよりスピーディー且つ安全に開業を行うことができます。メリットもあればデメリットもありますが、その恩恵は大きく、初めて開業する人にとっては十分選択肢になりえるのではないでしょうか。 既に成功しているプロの介護フランチャイザーをうまく活用する事は、より成功への近道へとなるでしょう。


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起業するならどれ?デイサービスの種類

大規模デイサービス

デイサービスの多様化が進み、最近では今までになかった新しいデイサービスも増えてきています。こちらでは定員、提供サービス、メリット・デメリットなどの大規模デイサービスの特徴について解説します。

大規模デイサービスとは?

大規模デイサービスは、1日の利用者が20~30名以上、多いところでは50名以上が利用する大規模デイサービス。利用者やスタッフの数が多いため、コミュニケーションが活発です。また、施設・設備が充実しています。大規模デイサービスでは滞在時間が比較的長めの施設が多いですが、短時間利用できる施設もあります。

大規模デイサービスの特徴

大規模デイサービスは1日の定員20~50名超の通所介護事業で、月平均利用者750名以上900名以内を「大規模事業所Ⅰ」、900名以上を「大規模事業所Ⅱ」としています。食事などは併設の厨房施設で作られる施設が多く、入浴は複数人一緒で、大浴場・個人浴槽・機械浴・リフト浴などの複数の設備があるところが多いです。利用者は、食事や入浴サービスを利用したい方、人とコミュニケーションを取るのが好きな方、趣味などを楽しみたい方が多いようです。大規模デイサービスのメリットは、スタッフや利用者の人数が多いので、コミュニケーションが活発で風通しのよいことや施設・設備が充実しているところです。また、多くの利用者と接するので、働く側にとっては多くの経験や知識を身に付けることができます。デメリットとしては、初期投資が1億円を超えることも珍しくないため、開業のハードルが高いことと、利用者一人ひとりの個別対応がしづらく、サービスが画一的になりがちなこと、介護度の重軽度の範囲が広いので会話がかみ合わないことがあります。また、入浴時の同姓介助を取り入れてないなど、古い体制やサービスの施設もあります。大規模デイサービスで起業を考えている場合は、この点を考慮に入れる必要があります。

民家型デイサービス

最近は、デイサービス施設の中でも民家型デイサービスが増えてきています。民家型デイサービスとは、その名の通り、民家を利用したデイサービスです。こちらでは、定員、提供サービス、メリット・デメリットなどの民家型デイサービスの特徴について解説します。

民家型デイサービスとは?

民家型デイサービスは、普通の一軒家を使ったデイサービスで、定員は10名以下の施設が多いです。民家をリフォームしてデイサービス施設とするので、バリアフリーではないところがほとんどですが、トイレやお風呂は改修されている施設が多いです。人数が少ないため、施設らしさをあまり感じないので、アットホームで利用者同士の交流が楽しめます。少人数ならではの細やかなサービスが提供できるということで人気があります。

民家型デイサービスの特徴

民家型デイサービス施設での食事はスタッフが調理をする場合が多いですが、配食サービスやお弁当を使っているところもあります。入浴は一軒家の普通のお風呂を使っているので、マシンを使った機械浴などはありませんが、一人ずつ入浴ができるので、プライバシーを保つことができます。民家型デイサービスのメリットとしては、利用者一人に対してのスタッフの配置が厚いので、要介護・要支援の方、一人一人に対し柔軟に対応できる場合が多いこと、集団行動に馴染めない方でも利用しやすいことです。また、他の介護サービス施設に比べ、投資額を低コストで抑えることができます。デメリットとしては、利用人数が少ないので、苦手な利用者がいた場合の距離が取りにくいこと、設備が整っていないこともあるので、利用者によっては受け入れが難しいことがあります。また、平成27年4月1日に消防法が改定され、スプリンクラーの設置が義務付けられたため、民家にスプリンクラーを設置するため別途数百万円の投資が必要になります。民家型デイサービスで起業を考えている場合は、この点を考慮に入れる必要があります。

リハビリ型デイサービス

リハビリ型デイサービスは、今後最も増加が予想されるデイサービスとして注目されています。こちらでは、定員、提供サービス、メリット・デメリットなどのリハビリ型デイサービスの特徴について解説します。

リハビリ型デイサービスとは?

リハビリ型デイサービスとは、機能訓練や身体介護など、シニアフィットネスの要素を取り入れ、リハビリに特化した新しいスタイルのデイサービスです。リハビリ機器の購入が必要なケースも多いですが、政策と合致しており、今後も増加が見込まれます。要支援1から要介護5の方がリハビリ専門機器とプログラムを利用し、運動機能の回復を目指しています。身体介護は必要ないけれど、しっかりとしたリハビリを受けたい方が利用しています。介護や補助が必要な利用者にとって、一つでも多くの動きをご自身で行えるようになること、仕事や生活を楽しめるようになることが目標です。

リハビリ型デイサービスの特徴

リハビリ型デイサービス施設では、「寝たきりの不安」をなくし、「自立した生活と自信の回復」ができるように、安全で無理のないリハビリプログラムを提供しています。午前・午後のように半日単位の利用が多く、専門的なリハビリを中心としています。食事や入浴サービスは実施していない所が多いです。リハビリ型デイサービスのメリットは、集中的に短時間リハビリのみを行います。リハビリに特化しているので専門スタッフが常駐しています。施設や設備が新しいものが多いので、介護を受けているというより、ジムに通うような感覚で通うことができます。デメリットとしては、長時間利用したい方には対応できないこと、リハビリマシンを持たないといけないこと、事業所によって提供しているリハビリプログラムに差があることです。リハビリ型デイサービスは、機能訓練をしっかりと行いたいと考える要介護者にとって、利用しやすい介護保険サービスです。他のデイサービスと違い、本人のやる気を促して、確かな変化・成果を目標とすることができます。また、食事や入浴の介助がないため、スタッフの重労働が軽減し、体力的に楽であるという意見が多く、働きやすい環境が整っています。これからはリハビリ型デイサービスが主流になってくると思われるので、注目する方が増えているのも納得です。

当社のデイサービス【コンパスウォーク】について

安定利益を出し、利用者様・ご家族様の目標を叶える「誇りビジネス」です!

様々な経験を重ねシニアになった皆様に解除して護る「介護」ではなく敬って護る「敬護」という理念をもとに「わくわく感」と「幸せ感」を提供するのが私たち「コンパス」全社員・全スタッフのグループミッション(使命)です。”個”にフォーカスして”個人の当たり前のの姿(生活)”の回復を強力にサポートする業態を創りたいという想いから誕生したのが「コンパスウォーク」です!!
「コンパスウォーク」は、レクリエーションを提供するような仕事ではありません。デイサービスでありながらも、専門職によるリハビリに特化し、利用者様・ご家族様を始めとする周囲の方の「コンパス(羅針盤)=目標」を叶えるビジネスです。

コンパスウォークとは?

「介護」ではなく敬って護る「敬護」を理念とし、利用者様の満足度の追及に徹底したサービスを行っているリハビリ特化型デイサービスです。人生の大先輩に「敬意を払う」当たり前のことができる社員教育、当たり前の生活を回復するための「歩行改善プログラム」、リハビリを楽しく継続するための「介護整体」、そしてリハビリの専門職の理学療法士をはじめ、医療の国家資格をもつ専門家の科学的なリハビリの手法を取り入れた、歩行訓練を専門的に本気で取り組む「歩行特化型デイサービス」それが「コンパスウォーク」です。

コンパスウォークのビジネスプランの特徴

サービスの概要 理学療法士による個別歩行訓練により、重度者にも個別対応可能(市場での希少価値)、介護整体から低周波リハ・足岩盤浴・温熱療法を提供しデイサービスの超人気メニューをフルラインナップでご用意
ビジネスの強み 約30坪から開業が可能。リハビリがメインで食事、入浴がなく、難しい介助は必要なし。1店舗当たり月間売上高400万円可能

【コンパスウォークのフランチャイズについてご興味のある方はこちらから】

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