独立・開業支援コンサル

コンサルタントサービス

既設介護施設の黒字化コンサル  独立・開業支援コンサル  デイサービスの指定基準(参考)

Q:脱サラで介護業界未経験、しかも異業種からの開業で、大丈夫でしょうか?
A:大丈夫です。業界未経験だからこその“強み”があります。
いくつかのポイントを押さえることによって必ず成功します。

未経験者でも介護事業の独立開業・創業起業は可能です。特に通所介護開業(デイサービス開業)はオススメで、現実に人気があります。 しかしながら、現場業務が分からないと介護事業開業後の業務運営ができないので、いろいろと手を打つ必要があります。

経営のことが分かっている他業種の経営者が異業種参入した場合はまだしも、今までサラリーマンなど経営経験の無かった場合、経営、会計、税務、資金繰りでつまずきかねません。 ただし、開業経験者がサポートをすれば、介護事業を開業するといっても特別なことではなく、介護事業未経験者の方でも、開業することは可能です。

 

介護事業未経験者の独立起業方法は以下の3つの方法があります。
(1)FC(フランチャイズ)加盟
(2)コンサルティング会社利用
(3)立ち上げ経験者を雇用

(1)FC(フランチャイズ)加盟について
介護事業独立開業起業で比較的多いのはFC(フランチャイズ)加盟でしょう。その他、コンサルティング会社の利用、そして、うまく立上げ経験者を見つけてサポートしてもらう、などが一般的です。

FC(フランチャイズ)は、 「ノウハウを買える」「困った時のサポートがある」といった大きなメリットがあります。ただし、事業が成功するか否かは結局、自己責任である割に、「自身が目指す方向での事業推進がやりづらい」「初期資金が相当必要(デイサービスだと加盟金ロイヤリティだけでトータル500万円以上は普通)」「介護保険の仕組み上、利益額に上限があるにもかかわらず、ロイヤリティを永遠に払い続けなければならない」など、デメリットも知っておかねばなりません。

(2)開業時のコンサルティング会社利用について
以下のメリットがあります。
「開業時までに、まずノウハウ、知識を積めば、その後目指す方向で事業を行える 」「FC(フランチャイズ)に比べて費用ははるかに安い(会社によります)」「ロイヤリティもかからない場合が多い」「コンサル会社経営者の多くは介護事業を経営していた会社から独立された方なので、信頼できれば十分に介護事業開業に必要な知識が得られる 」。

一方、コンサルティング会社を選ぶ基準(実際、運営経験があり、成功させているのか、机上の空論でないのか)をしっかり持たないと 「ハズレをつかむ」ことになる というデメリットもあります。

ちなみに、社会保険労務士、行政書士が打ち出している「福祉施設の立上げ」「開業時のお手伝い」は、多くの場合、あくまでも介護事業起業時に必要な書類作成や、申請業務代行のみです。 ここを読み違えると開業してから大変なことになります。

(3)立ち上げ経験者を雇用
経験者雇用に関しては、うまくその人間と知り合えて(確率は低い)、かつ、長い付き合いをしていける人間なのかなども、雇用形態によっては考えなければなりません。ただし、考え方によっては、開業コストはほとんどかからないともいえるかもしれません。
デメリットは、立ち上げ経験者自体と出会う可能性が低いことと、雇用継続の責任です。

 

開業時に経営者が集中すべきこと。

介護事業は税務知識・社会保険・労働保険の知識が必須ですが、開業時に経営者はこれらの業務は専門家に任せ、自分は介護事業に集中するのが得策です。介護事業では、一般業種とは異なった場面が多々あります。特に消費税などは一般業種とは異なる課税非課税の判断が難しい事例などがあるため、それなりの会計・税務の知識が必要です。

また、運営を始めると、社会保険、労働保険の知識も必要なことに気が付きます。介護未経験者では、介護を勉強しながら、経理・総務を勉強するということも難しいので、開業時は本業優先で、信頼でき、経験のある各種専門家を活用すべきです。

 

FC(フランチャイズ)加盟か? デイサービスのコンサル会社を活用か?

この問題は、開業する方のタイプや考え方によって、答えが異なります。どちらが良いとも言えませんが、開業する方の資金状況、開業する目的、将来のありたい姿によって選択するものです。

論理的に可能かもしれない、提示された損益計算書で、判断しないことが肝要です。FCにしろ、コンサル会社にしろ、代表者に直接会って詳しい内容を確認することをお勧めします。

いずれの判断にせよ、介護業界の経験がない場合は「FC(フランチャイズ)に加盟する」「介護事業立上げ経験者を雇う」「自身で現場研修を行うコンサル会社を見つけて、現場研修は当該会社から受ける」「詳細な現場管理業務は自身で現場実務を積みながら学ぶ」のうちいずれかを選択することになるでしょう。

「コンパス」コンサルティング全体概要

 

開業前準備

(1)商圏分析/市場調査
出店候補地の実態調査と同時に候補地のデイサービス供給率等、基礎データを提示します。

(2)事業収支&資金借入サポート
介護保険事業者の指定申請や金融機関借入、リース時に欠かせない事業収支を提示します。 さらに、全く事業が初めての方のために保証協会等の融資制度を紹介し、書類作成や申込のサポートをします。

(3)法人設立
介護保険事業者は法人でなければ指定を受けられません。株式会社等の法人設立のアドバイスをします(印紙代や登録免許税及び設立手数料は別途)。

建築設計・施工

(4)建築・内装プラン&設計・施工
介護保険事業者の指定基準や建築基準法等をクリアしたプランを作成します。実務に基づいたプランは、無駄がなく、建築や内装工事におけるコストダウンになります。 さらに、プランに基づいた設計施工を行います。経験豊富な提携設計会社及び建築会社により、設備や素材一つまで、細かな仕上げができます。

(5)介護保険指定申請
介護保険事業者になるには都道府県の事業者指定が必要です。事前協議から申請迄、相当数の書類作成を全て行い、確実で速やかな指定を目指します。

(6)人材募集サポート
事業者指定に定められた看護師や生活相談員等専門員の採用をバックアップします。どのタイミングで、どのような人材募集が望ましいのか、経営の立場からも指導します。

(7)営業活動サポート&営業ツールサポート
事業所データリストを使っての営業訪問や内覧会、見学会の開催等をサポート、チラシ募集やポップ作りもしっかりアドバイスします。 営業用事前パンフレット、開業後正規パンフレット、インターネットホームページ作成等あらゆる宣伝・販促提案を行います

運営・営業開始

(8)経営者、管理者、介護職研修 & 契約書他、運営書類提供
サービス業のプロとしての研修を実施します。研修期間は基礎研修も併せ概ね2週間程度になります。 さらに、運営規則や重要事項説明書・利用者契約書等、通所介護に必要な書類等を提供します。

(9)経理・労務手続き&助成金申請サポート
介護保険報酬の申請方法や一般経理、また、労務関連としては雇用保険・社会保険他申請手続き等、当社契約の行政書士や社労士がオプションにて代行致します。 介護保険助成金や地域の奨励金等提案できるあらゆる助成金の代行申請を致します。社会保険労務士が全て代行します。(代行・申請は、助成金獲得時の成功報酬)

 

小規模デイサービス事業

小規模デイサービス事業

モデル事業所分配グラフ

小規模デイサービス事業

 

主な契約内容

(1) 商圏分析/市場調査
(2) 建築・内装プランサポート
(3) 介護保険事業者指定申請
(4) 人材募集サポート
(5) 営業活動サポート
(6) 経営者、管理者、介護職研修
(7) 契約書・運営書類提供
(8) コンサルティング業務

契約合計金額 ¥2,500,000
※消費税・交通費・宿泊費別

◆オプション
法人設立 建築設計・施工
助成金申請 事務代行