デイサービスの指定基準(参考)

コンサルタントサービス

既設介護施設の黒字化コンサル  独立・開業支援コンサル  デイサービスの指定基準(参考)

 

指定基準としては、以下のとおりです。

1.法人格があること。

(1)法人格がない場合
法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。

※新会社法の施行
平成18年5月1日から施行された新会社法において株式会社の設立は、資本金制度(1000万円の出資)の撤廃、銀行発行の保管証明不要(発起設立の場合)、取締役1名から可能と設立しやすくなりました。

(2)法人格がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。

2.人員基準

[利用定員が10人を超える場合]
(1)管理者・・・・・常勤の管理者1人以上。
※資格要件は、特にありません。

(2)従業者
・生活相談員・・・社会福祉士、社会福祉主事のいずれかの資格をもった人を1人以上。
※都道府県によっては、生活相談員の資格を介護福祉士あるいはケアマネを認めているところがあります。ご確認ください。

・看護職員・・・・・看護師、准看護師のいずれかの資格をもった人を1名以上。
・介護職員・・・・・資格要件はありません。
15人までは、1人以上、それ以上15人を超える場合は、利用者5人増すごとに介護職員は1人増員が必要。

参考
利用定員 ~15人 ~20人 ~25人
必要人員 1人以上 2人以上 3人以上

・機能訓練指導員
・・・・・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、
あんまマッサージ指圧師のいずれかの資格をもった人を1人以上
【注意事項】
生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であること

[利用定員が10人以下の場合](小規模デイサービス)
(1)管理者・・・・・上記利用定員10人以上の要件と同様です。
※資格要件は、特にありません。

(2)従業者
・生活相談員・・・資格要件は、上記1.の利用定員10人以上の要件と同様です。
・看護職員又は介護職員
・・・・上記利用定員が10人を超える場合と異なり看護職員又は介護職員のいずれか
1名以上で足ります。
・機能訓練指導員
・・・・上記利用定員10人以上の要件と同様です。

【注意事項】
生活相談員または看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤であること

3.設備基準
通所介護の設備基準としては、以下の基準があります。
(1)食堂及び機能訓練室
・・・・・合計面積が(利用定員)×3㎡以上の広さであること。
※狭い部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可です。
(2)静養室・・・・ 複数の利用者が同時に利用できる適当な広さ。
専用の部屋を確保すること。
(3)相談室・・・・ 遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
(4)事務室・・・・ 職員、設備備品を配置できる広さ。
(5)便所  ・・・・ 介助を要する者の使用に適した構造・設備とすること
※複数設置で、車いす用便所とすることが望ましい
ブザー、呼び鈴等、通報装置が設置されていること
(6)その他法令確認
建築基準法や消防法などの基準に適合しているか、都道府県の建築確認課や消防署で確認が必要です。

◆機能訓練特化型デイサービスは、利用者を午前、午後と分け半日で行い、食事、入浴を省いて機能訓練、身体介護に重点を置いているのが特徴といえます。
午前、午後と分けて行われるので、2単位型とも言えます。
また、利用者定員を10人ですと、機能訓練室は10人×面積3㎡=30㎡以上必要ですので、従来型の1単位のデイサービスでは、1日10人までしか行うことができません。

機能訓練特化型デイサービスのように、午前、午後と2単位にすると、午前は利用者定員10人、午後は利用者定員10人と1日の利用者は合計20人まで可能となります。